10月18日、党政務調査会（会長・萩生田光一衆議院議員）は、政府の総合経済対策に向けた提言を取りまとめ、岸田文雄総理に申し入れました。
提言は（1）物価高騰の克服（2）円安への対応（3）構造的な賃上げと成長のための投資・改革の実現（4）国民の安全・安心の確保―の4つを柱として各部会等における重点事項をまとめるとともに、"国難""歴史的な難局"ともいえる中で当面の暮らしや事業を支えるだけでなく、来年秋以降をもしっかり見通せ、その先の力強い経済成長にも期待が持てるような「規模」、「内容」ともに十分な対策を策定し、地方、国民に届く時期を常に意識しながら迅速に実行するよう政府へ求める内容となっています。
新たな総合経済対策にむけた提言
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