経済安全保障対策本部　中間とりまとめ
～「経済財政運営と改革の基本方針2022」に向けた提言

2022年5月25日
自由民主党政務調査会
経済安全保障対策本部

経済安全保障推進法の成立は、ロシアによるウクライナ侵略、サイバー脅威への対処をはじめ、平時からの安全保障の確保に向けた経済面の取組みの重要性への問題意識が高まる中で、まさに時宜を得たものであり、経済安全保障について体系的な法整備を行ったことは、世界に先駆けたものであり、諸外国からも注目を集めています。
経済安全保障推進法の成立は、わが国の独立と生存及び繁栄を経済面から確保するため、重要な一歩ではありますが、この法律の成立によって経済安全保障に係る課題の全てが解決された訳ではありません。
今後、経済安全保障推進法の円滑な実施とともに、この法律ではカバーしきれない課題に対応するため、新たな法整備を含めた取組みを進める必要があります。また、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けて、経済安全保障をどのように位置づけるか、更に議論を深めていきます。