ロシアのウクライナ侵略に伴う経済的影響に、わが党は早くから警鐘を鳴らしてきました。総理から3月29 日に指示のあった総合緊急対策の策定に当たっては、こうしたこれまでの施策の積み重ねも踏まえながら、なお厳しい状況にある方々に対して、国民目線に立って、より一層丁寧できめ細やかな対応を行い必要な支援を迅速かつ的確に届けるという視点が重要です。
時々刻々と変化する事態にスピード感をもって対処する観点から、まずは、一般予備費・コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先し、速やかに実行に移すべき対策を提言します。
「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に向けた提言
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