財政再建推進本部は、中長期的視点に立って、提言をとりまとめました。
まず、新型コロナに対しては、国民の生活・事業を守るため、必要となる対応に躊躇なく果断に取り組むことを明記しています。その上で、国家の危機に機動的に対応できるよう、財政秩序を回復し財政の体質改善を図ることで、財政余力を確保し、国民や市場からの財政・通貨への信認を得ることが重要としています。
具体的には、財政健全化目標を堅持、令和4年度以降もこれまでの目安に沿った歳出改革努力を継続、生産性向上、予算重点化、民間資金動員、データ整備・利活用、歳入改革の5つの視点が重要であること等を提言しています。
また、社会保障をはじめとする分野毎の歳出改革についても提言にまとめました。
財政再建推進本部報告
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