経済成長戦略本部では、新型コロナが長引く中、事業や生活へ深刻な影響が及んでいることを踏まえ、年度末に向けた支援策について議論を重ねてまいりました。
これまでに講じた様々な支援策について、速やかに行き渡る工夫を行うとともに、影響を受けやすい方々に対してきめ細やかで効果的な施策を講じていく必要があり、政府に対して以下の検討を求めました。
・非正規で働く女性、ひとり親家庭に対する、就労支援や居住支援の強化。子育て世帯の家計の実情を踏まえ、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯への現金給付の検討。
・望まない孤独・孤立で不安を抱いている方々に対する相談体制の強化。自殺防止、引きこもり支援等に取り組む民間団体への支援の充実。
・緊急小口資金の4月以降の継続。総合支援資金を含む償還免除要件の早期明確化・公表。
・エビデンスに基づく検討によるイベント開催制限の大幅緩和と基準の明確化。外国人アーティストや選手の入国の積極的容認。イベント開催支援の強化。
・中小企業や中堅企業に対する資金繰り対策。
年度末に向けた支援策に関する提言
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