令和元年の出生数は「86万ショック」ともいうべき状況で、新型コロナウイルス感染症が流行する中、少子化は中長期的にも危機的な水準で悪化しています。少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と有配偶出生率の低下であり、その背景には複数の要因があります。ライフステージごとの支援を総合的に充実させる必要があり、各ステージごとに下記の通り提言します。
（1）「結婚」地域における総合的な結婚支援、若い世代の雇用の安定・経済的基盤の確保等。
（2）「妊娠・出産」不妊治療保険適用拡大、出産育児一時金など経済的負担の軽減、産後ケア事業の充実等。
（3）「仕事と子育ての両立」育児休業給付の充実、男性の育児休業取得の促進等。
（4）「地域による子育て支援」認定こども園・保育所等での子育て支援等。
（5）「多子世帯への支援」多子世帯への経済的支援等。
危機的な少子化の打開に向けて ～希望出生率1.8への道筋～
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