震災から8年半が経過し、10年間の復興期間も残り1年半となる中で、本提言では、政府が本年3月に閣議決定した「基本方針」の施策をさらに前進させ、復興・創生期間後の復興の道筋を提言している。
また、特に、被災地から重大な関心を寄せられている復興庁の後継組織については、被災地住民と国民に約束してきた復旧・復興を必ず成し遂げるため、現行のまま総理直轄の組織とし、専任の大臣を置くこと、復興事業予算の一括要求や、地域の要望や課題にワンストップで対応できる機能を維持すること、とした。さらに、東日本大震災の復興だけでなく、わが国全体の新しい防災体制のあり方についても、新しく柱を立てて提言を行った。
東日本大震災 復興加速化のための第8次提言
～新たな復興の道筋について～
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