根本匠本部長は第2期復興・創生期間終了後の5年間が正念場になるとの認識を示しました
党東日本大震災復興加速化本部は8月22日、復興加速化に向けた第13次提言案を取りまとめました。
提言案は、令和7年度に第2期復興・創生期間が終了することから、次の5年間で復興を着実に進めていくため、これまでの施策の効果検証よって課題を把握し、政府の政策資源を総動員した集中的な取り組みと予算の確保を求める内容。
このうち、原子力事故災害被災地域への対応では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉やALPS（多核種除去設備）処理水の処分、帰還等の促進に向けた環境整備等、懸案の課題に全力で取り組むよう要望しました。
席上、根本本部長は第2期復興・創生期間終了後の5年間が復興の正念場となるとの認識を示し、引き続き全力で取り組むと決意表明。提言案は公明党との協議等を経て、与党提言として政府に申し入れる予定です。
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