本提言においては、超高齢化社会を迎え喫緊の課題となっている所有者不明土地問題等について、土地の所有権が利用権に比べて過剰なほど保護され、所有者本来の責任が軽視されてきたことが、大きな問題を招いた原因と捉え、利用を重視する理念を更に推進して土地の利用を最大限に進めるという観点から、土地基本法・国土調査法等や民法・不動産登記法等、土地に関する基本制度の見直しについては、土地の円滑な利活用・管理を促す制度設計の具体化を速やかに図るとともに、地籍調査の円滑化・迅速化の為の新たな仕組み、多様な土地所有者情報を円滑に把握できる仕組みを構築する等、制度の根本に立ち返った議論を進めていく必要性をまとめている。
所有者不明土地等に関する特命委員会 とりまとめ
～利用重視の理念の推進 『土地は利用するためにある』～
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