「こども性暴力防止法（日本版DBS法）」が成立 メディアはモニタリングを行い課題の洗い出しを
先の通常国会で「こども性暴力防止法」が成立した。この法律の柱は、「日本版DBS」と呼ばれる仕組みだ。
「DBS」とは、Disclosure and Barring Serviceの頭文字をとったもので、日本語では「前歴開示・前歴者就業制限機構」を意味する。英国では2012年に確立された制度で、学校や保育所等の子供に関わる職業および活動を行う使用者側が就業希望者の犯罪歴の照会を行うことを義務付けたものだが、 日本でも、教育現場での性犯罪の事例が相次いでいる中、「日本版DBS」の導入がやっと実現した。
国会で議論がなされている中で、新聞の社説でもさまざまな問題点の指摘があった。4月9日付毎日新聞社説「『日本版DBS』の導入 子ども守る議論深めたい」では、「犯歴あり」として扱われる期間が服役した場合は終了後20年、罰金刑は納付後10年となるが、刑法では禁錮刑以上は10年、罰金刑は5年で「刑が消滅する」と規定して資格制限がなくなり、公務員等に就けるようになることや...
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