合同会議で要望を述べる全国市長会防衛施設周辺整備全国協議会の山口幸太郎会長（北海道・千歳市長）
党国防部会（部会長・宮澤博行衆院議員）と安全保障調査会（会長・小野寺五典衆院議員）は8月25日、合同会議を開き、来年度の防衛関係予算要求に向け、基地関係地方自治団体から、基地関係対策予算の充実強化について要望を聴取しました。
会議では、基地関係地方自治団体を代表し、全国市長会防衛施設周辺整備全国協議会の山口幸太郎会長（北海道・千歳市長）と全国市議会議長会基地協議会の清水義朋会長（東京都・福生市議会議長）からそれぞれ要望が述べられました。
基地関係市町村は、基地関係施設の所在に伴う特殊事情により厳しい財政状況にあり、こうした基地に起因する問題への対応は、国民全体の負担をもって行われるべきとして、国から基地関係市町村へ支払われる各種交付金の十分な予算確保等が求められました。
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