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党安全保障調査会（会長・小野寺五典衆院議員）は4月27日、わが国の防衛力の抜本的強化を政府に求める提言を岸田文雄総理と岸信夫防衛大臣に申し入れました。
提言では、わが国周辺国が配備を進める弾道ミサイルの技術進化により「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と指摘。専守防衛の考え方の下、弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力の保有を政府に求めています。また、わが国の防衛関係費について、中国の軍備増強やロシアによるウクライナ侵略等を踏まえ、北大西洋条約機構（NATO）諸国における防衛予算の「対国内総生産（GDP）比２％以上」とする目標も念頭に、「5年以内に必要な予算水準の達成を目指すこと」と明記しました。この他、技術革新に伴う自衛隊の能力強化や、防衛装備移転三原則の制度見直しなど、多岐にわたる項目が盛り込まれています。
本提言は、同調査会が有識者からのヒアリングや議論を20回近く重ねて取りまとめ、政府が今年末までに改定を予定する国家安全保障戦略等への反映を求めるものです。
岸田総理は提言について、「厳しい安全保障環境の中、わが国が防衛力を強化する上で重要な指摘であり、喫緊の課題だ」とした上で、国家安全保障戦略等の改定に向け「しっかり提言を受け止めて議論を進める」との考えを示しました。
