記者会見を行う岸田総理
昨日、モンゴルのオヨーンエルデネ首相との電話会談を行ったことをもって、この夏の外交日程を一区切りつけることができました。
お盆が明ければ、いよいよ秋の総裁選挙に向けた動きが本格化することになります。
今回の総裁選挙では、自民党が変わる姿、新生自民党を国民の前にしっかりと示すことが必要です。そのためには、透明で開かれた選挙、そして何よりも自由闊達（かったつ）な論戦が重要です。その際、自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は、私が身を引くことであります。私は、来る総裁選には出馬いたしません。総裁選を通じて選ばれた新たなリーダーを、一兵卒として支えていくことに徹してまいります。
総理、総裁としての3年間、30年続いたデフレ経済に終止符を打つ、そのために、新しい資本主義の下、賃上げと投資促進のアニマルスピリッツを官民連携で復活させる。AI（人工知能）時代における電力需要の大幅増加やGX（グリーン・トランスフォーメーション）に対応するために、カーボンプライシング、GX経済移行債の導入、原発再稼働、新型革新炉の設置など、エネルギー政策を転換する。待ったなしの少子化に対応するために、3.6兆円の大規模な少子化対策を実行する。国際社会の複雑化・困難化に対応して、5年で43兆円、防衛力を抜本的に強化する。強固な日米関係を基礎に、G7広島サミットの開催、NATO（北大西洋条約機構）首脳会合やキャンプ・デービッドでの首脳会合への出席などを通じて、分断が進む国際社会において、協調に向けた国際的な議論をリードするとともに、日韓関係の改善、グローバルサウスとの関係強化など、外交を多角的に展開する。このように、多くの皆様の御協力によって、大きな成果を上げることができたと自負をしております。
他方で、この間、旧統一教会をめぐる問題や派閥の政治資金パーティーをめぐる政治とカネの問題など、国民の政治不信を招く事態が相次いで生じました。
私としては、被害者救済法の成立や政治資金規正法の改正など、課題への対応や再発防止策を講じることが、総理、総裁としての私の責任であるという思いで、国民を裏切ることがないよう、信念を持って臨んでまいりました。
特に、政治とカネの問題をめぐっては、派閥解消、政倫審（政治倫理審査会）出席、パーティー券購入の公開上限引下げなどの判断について、御批判も頂きましたが、国民の信頼あってこその政治であり、政治改革を前に進めるとの強い思いを持って、国民の方を向いて、重い決断をさせていただきました。
残されたのは、自民党トップとしての責任です。もとより、所属議員が起こした重大な事態について、組織の長として責任を取ることに、いささかのちゅうちょもありません。今回の事案が発生した当初から思い定め、心に期してきたところであり、当面の外交日程に一区切りがついたこの時点で、私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かっていきたいと考えています。
日本が直面する内外の難局は本当に厳しい状況です。今般の総裁選挙では、我こそはと思う方は積極的に手を挙げて、真剣勝負の議論を闘わせてほしいと思っています。そして、新総裁が選ばれた後はノーサイド。主流派も反主流派もなく、新総裁の下で一致団結、政策力・実行力に基づいた真のドリームチームをつくってもらい、そして、何よりも大切なことは、国民の共感を得られる政治を実現することにあります。それができる総裁かどうか、私自身も自分の一票をしっかり見定めて投じていきたいと思っています。
もとより、私には、政治家・岸田文雄として引き続き取り組まなければならない課題があります。30年続いたコストカット型、縮小均衡型、そして、デフレ型経済からの脱却を確かなものとするためには、新しい資本主義の下での取組を強化し、賃上げや投資増の流れを加速することで、GDP（国内総生産）600兆円を確実なものとしなければなりません。
原発の再稼働、新型革新炉の設置を含めたエネルギー政策についても、電力自由化が進む中で、いかに電力投資資金を確保するか。電力安全保障と脱炭素化をいかに両立させるか。第7次エネルギー基本計画の下で方向性を確かなものとしていかなければなりません。
外交においては、ウクライナ侵略から3年、核による威嚇、そして核使用の可能性すら指摘される中、唯一の戦争被爆国として、平和国家・日本として、終結に向けてリーダーシップを発揮しなければなりません。
そして、来年は日韓国交正常化60年の節目の年、日韓関係の正常化を一層確かなものとしなければなりませんし、戦略的互恵関係に基づいた日中関係、そして、拉致問題の解決を含む日朝関係。「遠くの親戚より近くの他人」と言うように、北東アジアの近隣外交を前に進めていかなければなりません。
憲法改正については、自衛隊の明記と緊急事態条項について、条文の形で詰め、初の発議までつなげていかなければなりません。既に緊急事態条項については、条文化の作業、また、自衛隊の明記については、今月末までに論点整理を衆参で取りまとめるよう指示を出していますが、着実に実行してまいりたいと思います。
そして、政治改革。政治資金規正法改正で残された検討項目について、早期に結論を得ていかなければなりません。既に（自由民主党）政治刷新本部に新たなワーキンググループを設けるよう指示を出したところです。私の政治人生、そして政治生命をかけて、一兵卒として引き続きこうした課題に取り組んでまいります。
まずは、9月までの任期中、総理、総裁としての私の責任において、できるところまで最大限進めていきます。そして、今後とも総理、総裁として、能登半島地震からの復旧・復興や、南海トラフ地震や台風などへの災害対策を始め、最後の一日まで政策実行に一意専心、当たってまいります。
私からは以上です。
