財政政策検討本部（本部長・西田昌司参院議員）は「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）に向けた提言」を策定し、6月7日に岸田文雄総理に申し入れました。
提言では、経済あっての財政であり、長年にわたる建設国債を含めた国債残高の抑制や、民間企業の貯蓄超過が長く続いていたことが、デフレを作り出した原因であると指摘しています。そのため、民間企業の投資を増やしIS（投資貯蓄）バランスを貯蓄超過から投資超過に誘導するための政策として、民間投資が活発化するまでは、政府の積極的な財政運営による資金需要の拡大が必要であると求めています。
「経済財政運営と改革の基本方針 2024」に向けた提言
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