新型コロナウイルス対策医療系議員団本部　活動報告（4）
地域発熱外来・PCRセンターの実行マニュアルの作成を支援、完成しました

新型コロナウイルス感染症は、当初は例外なき入院隔離が必要とされていたため、諸外国の例からも瞬時に病院がパンクする「医療崩壊」を来し、大きな被害を出す原因と指摘されていました。
わが国では、感染クラスターの追跡や入院の必要性の判断に優先させた、「戦略的検査」を実施していたと考えられます。「感染のピークを遅らせ、かつピークの山を低くする」戦略（下図）と相まって、それが医療崩壊を防ぎ、死亡数を諸外国と比較にならないほど低く抑えた要因の一つと、WHOや世界でも賞賛されています。

一方で、軽症の感染者を、安全を担保しながらホテルなどで療養する体制を確保して、医療崩壊のリスクを低減させる為の方策を進めてきました。
その上で、従来から検査数向上のボトルネックになっていた、地方衛生研究所や保健所機能を強化しつつ、並行して医療機関や民間検査会社の検査能力を活用して、自治体や医師会の協力の下で、医師の判断で必要とされた患者さんには全て検査を行えるようにするべく全力で努力しています。

政府がPCR検査等を1日2万件に増やすと宣言してから約1か月余りが経ち、確かに、一日のPCR検査数は増えています。
しかし、目標を達成するのに、都道府県や市町村での更なる検査の実施には、地域個々の解決すべき様々な問題があり、いわゆる「目詰まり」が存在している現状があります。
今後は、軽症者や妊婦等の無症状者にも、医師の判断があれば、全例、速やかにPCR検査等の診断用検査を行うべきであり、それを実現する方策も、下記のように当本部の第3次提言として行っています。

・受診目安「37.5度4日間」の削除と柔軟運用
・PPEの確保と唾液検査の実現
・LAMP法や抗原検査簡易キットの活用の推進（試薬生産の為のプライマーや酵素の生産拡大の推進や人材育成も必要）
・委託契約書類作成を保健所以外の他部局で行う事、保健所を所管している都道府県に理解を求め、強化してもらうことなどなど

その中で、地域発熱外来・PCRセンターを増加させ、パンク状態の保健所のバイパスとして、地域の不安を解消する体制を強化する。その全国展開を図るのに、これから具体的にどのように設立を進めたら良いか、わからないという声は少なくありません。
そのために関係団体と協力して、分かりやすい設立マニュアルを作成して、完成させることができました。今後は、自民党の全国ネットワークを活用してお届けしてまいります。

PCR検査増の為に、政策提言のみならず、私たちは医療現場の声を活かして、自民党の実現力を支える専門家集団として、全力で努めてまいります。

（担当：大隈和英 衆議院議員・医師、今枝宗一郎 衆議院議員・医師）