新型コロナウイルス対策医療系議員団本部　活動報告（3）
地域診療体制の支援　事例：クルーズ船の診療迅速支援（長崎県）

長崎港に修理目的で入港していたクルーズ船コスタ・アトランティカ号でのCOVID-19の発生は、横浜港での再来かと危惧されていました。議員団は、横浜港のダイアモンドプリンセス号での現場での診療活動を詳細にヒアリングしており、その貴重な経験からの教訓を最大限に生かすことができました。まず、如何に船内の人を、感染を拡大しないよう迅速に検査を行い、感染の有無や症状の程度により、帰国か治療が必要かの適切なナビゲーションが勝負となりました。

まず、流行の初期から始動していた自民党長崎県連の対策本部と、長崎県庁および長崎大学附属病院とが連携して、対策を実行することができました。PCR法より格段に速いLAMP法の導入と、移動式CT撮影の導入で、港内の仮設施設において、乗員623人のうち感染者148人を迅速に診断した上で、肺炎などの重症度を把握しました。その結果、無症状～軽症の者は船内隔離、中等症や重症の者は近隣の病院にという具合に、重症度別分類により的確に搬送ができました。

特に、新型コロナウイルス感染症では、軽症でも急速に肺炎が進むケースが少なくなく、肺の断層撮影は非常に有用であり、重症度の把握にはCT検査の実施が望まれていました。
県に提言して導入を促した移動式CT（別名、モバイルCT）は、感染疑い者を船内から病院内に入れずに、最小限の移動で動線を確保して、院内感染を防ぐことが可能となりました。今回は自衛隊富士病院からの派遣となりましたが、民間業者でも全国に多数用意があります。今後は、ユニット式野外病院の一部門として、災害大国日本において全国での活用が期待されます。

今回は長崎県庁と長崎大学附属病院と、われわれ自民党新型コロナウイルス対策医療系議員団本部をTV会議で結び、専門家同士の提案や介入支援ができました。今回の事例のように、情報やインフラが不足しがちな地方のコロナ医療体制構築を、直接的・間接的な介入支援により、お助けすることが可能です。

（主担当：冨岡勉 衆議院議員・医師、大隈和英 衆議院議員・医師）
（モバイルCTプロジェクトリーダー：畦元将吾 衆議院議員・ 診療放射線技師）