小林 史明

【電波改革】
行政が持つ電波を民間に開放し利活用する。楽天が携帯電話事業に参入、モバイル市場に競争が創出し、業界の構造変革による携帯料金の値下げをもたらした。

【放送改革】
放送法が改正され、NHKによるネット同時配信が解禁された。今後、民間の配信プラットフォームを一緒にすることでが世界にも配信できる環境を整えた。NHK自体をスリム化する改革もセットで提示した。

【デジタル規制改革】
手法ベースからゴールベースに切り替えて、目的が達成されれば手法は自由、と全省庁の法律を見直す。法令等でで押印・書面・対面を求めている手続は、コロナ禍を機に見直された。

【行政改革】
技術の進展を始めとする大きな社会変化に対応できる、官僚機構が必要となる。単純作業を自動化し、官僚は政策作りに集中する。柔軟な人事制度により、多様な経験を持った意欲ある人材が挑戦できる組織に変革する。

【マイナンバー制度の完成】
年金、医療・介護、金融がマイナンバーで連携し、民間活動の時間を浪費させている行政手続きをできる限り簡略化する。限られた社会保障財源の中、真に困った人を的確に把握し、ピンポイントで必要な政策を届けられるのようにする。

【社会システムの標準化】
データ駆動社会の基礎を作り、行政・企業・個人が信頼ある社会システムの元で自由にデータを流通できる社会を構築する。中央集権と地方分権という2項対立により分断された社会システムを標準化することで、デジタル化を加速的に推進する。世界のデータ戦争のルール形成においてリーダーシップを発揮していく。

【水産改革】
水産業を成長産業に変えていくため、2018年、およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しを含む、水産改革関連法案が可決された。早採り競争で量を追い求める漁業から、量の上限を定め質を求める資源管理型漁業に大きく転換していく。