【サイバー安保】速やかな法制化を
関係会議が提言申し入れ

提言を岸田文雄総理（右3人目）に申し入れる甘利明党経済安全保障推進本部長（左3人目）、平井卓也デジタル社会推進本部長（左2人目）、
小野寺五典安全保障調査会長（右1人目）、野田聖子情報通信戦略調査会長（右2人目）、大野敬太郎経済安全保障推進本部事務局長（左1人目）

党経済安全保障推進本部（本部長・甘利明衆院議員）、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）、安全保障調査会（会長・小野寺五典衆院議員）、情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）はサイバー安全保障政策の方向性に関する提言を取りまとめ、9月10日、岸田文雄総理に申し入れました。
サイバー安全保障分野での対応能力向上に向けた提言の柱は（1）官民連携（2）通信情報の利用（3）アクセス・無害化措置―で、サイバーセキュリティ戦略本部の機能強化を図るため全大臣を構成員とすることや、人材の育成・確保に向けた施策等も盛り込みました。
（1）ではセキュリティ・クリアランス制度を活用し政府が基幹インフラ事業者等に率先して被害防止に必要な情報を提供することを提言。特に重要な基幹インフラ事業者にはサイバー攻撃に関する予兆情報を認知した場合、政府に報告することを義務付けるべきとも指摘しました。
（2）では、通信情報の利用について「通信の秘密」を規定する憲法21条との関係を整理する必要性を指摘した上で、公共の福祉の観点から重大なサイバー攻撃への対処に関する必要最小限の範囲や、通信利用者の同意があれば利用することができるとの認識を示し、必要な法制度の整備を求めました。
サイバー攻撃が行われると攻撃の被害は瞬時かつ広範に拡散することから、（3）では重大なサイバー攻撃の未然防止や被害拡大防止の重要性を強調。状況に応じた措置を即時実施するため、警察官職務執行法と同様の制度をサイバー安全保障分野でも検討することをはじめ、わが国の能力を最大限活用して実施するための体制整備を要望しました。

サイバー安全保障政策の方向性に関する提言

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