4月25日、行政改革推進本部の「規制改革等に関するプロジェクトチーム」「公務員制度改革等に関するプロジェクトチーム」「行政手続き等に関するプロジェクトチーム」は、それぞれがとりまとめた提言を岸田総理に申し入れしました。
規制改革等に関するPT
わが国の人口減少は、地方において特に深刻であり、とりわけ中山間地域や半島・離島においては、生活し続けるために最低限必要な機能の存続すら危ぶまれる状況である。全国一律の規制によっては困難さを抱える地方は救えないとの問題意識の下、「過疎地域におけるガソリンスタンドの存続支援」、「鳥獣被害対策」、「専門学校等における人材確保・育成」の3点につき提言を取りまとめた。
規制改革等に関するプロジェクトチーム 提言
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公務員制度改革等に関するPT
選ばれる組織であり続けるための公務員制度の改革に向けて、災害対策・食料安全保障・感染症対策など重点化すべき分野を担う業務に対するメリハリのある組織・定員管理の実現を目指す。また、本省の総合職と地方支分部局の違いの観点から成長感・達成感の得られる国家公務員、ライフプランやQOLの観点から環境整備を含む、スクラップ&ビルドの組織編成の必要性を取りまとめた。
公務員制度改革等に関するプロジェクトチーム 提言
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行政手続き等に関するPT
デジタル化・グローバル化の進展する情勢のもと、わが国の行政サービスが国際的な水準を担保する観点から多面的に検討を行った。その際、行政手続きの効率性・利便性と正確性の双方が向上するよう、「事業者による申請手続き」に加え、特に行政内部の全府省共通的な手続き業務の代表である「旅費業務」と、今後の手続きの基盤となる「電子文書」の問題など、3点について提言を取りまとめた。
行政手続き等に関するプロジェクトチーム 提言
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