所有者不明土地等に関する特別委員会では、平成29年の設置以来、所有者不明土地等問題について議論し、土地の「所有」ではなく「利用重視」への転換、また、「利用」に加えて「管理」を重視することを打ち出してきました。
今般、令和3年に成立し、本年4月から段階的に施行され始めた改正民事基本法制の円滑な施行、地籍調査等の着実な実施などについて提言するとともに、老朽化・所有者不明化が進むマンション等の円滑な管理や再生等を進めるために、次期通常国会に区分所有法等の改正案を提出すべきこと、これまでに整備してきた各制度を自治体が円滑に活用できる環境をしっかりと構築すべきことも提言しています。
「所有者不明土地等に関する特別委員会 とりまとめ」
所有者不明土地等対策の更なる前進に向けて
～区分所有法制の抜本的な見直しなど～
PDF形式 （190KB）