沖縄振興調査会では、新型コロナの影響を受けた観光産業をはじめとする沖縄経済の再興、地理的不利性を踏まえた中長期的な燃料高騰対策、脱炭素社会への移行など、沖縄を取り巻く環境が目まぐるしく変わる中で、次の10年を見据えた骨太な方策を講じていくため、各界のトップリーダーからのヒアリングを重ねてきました。
今回、各種産業の振興、地理的不利性を克服するエネルギー戦略、OISTにおけるスタートアップ支援、基地跡地の整備、人材育成、子供の貧困対策の充実・強化等を内容とする、令和6年度の沖縄振興策の方向性についての提言を取りまとめ、松野博一内閣官房長官、岡田直樹沖縄担当大臣に手交いたしました。
令和6年度の沖縄振興策の方向性について
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