党員・党友の大切な一票を

　――今回の総裁選の意義は?

　野田毅総裁選挙管理委員長　自民党総裁の任期は、党則によって3年と定められています。菅総裁が選出された時点からは1年しかたっていませんが、菅総裁は安倍前総裁の任期途中で選出されたため、その任期は前総裁の残任期間、すなわち今年の9月30日までとなっています。

　昨年は任期途中だったので、「党大会に代わる両院議員総会」で後継総裁を選出しましたが、今回は任期満了に伴う総裁選であるため、総裁公選規程に基づく選挙となり、国会議員票と党員算定票の比率が1対1と、昨年に比べ党員票の比重が格段に重くなります。

　その上今回は、総裁選の直後に衆院総選挙が施行されます。コロナ下で行われる初めての総選挙において、自民党は誰を次の総理候補として戦うのか。どのような理念、政策、政治姿勢の下に党の力を結集し、国民の信を問うのか。国会議員だけではなく、党員一人一人の見識が問われる、非常に重要な意義を持つ総裁選だと考えています。

　――候補者にはどのような政策論議を望みますか?

　野田　新型コロナウイルスの感染症が確認されてから、間もなく1年8カ月になりますが、デルタ株の拡大などもあり、国の内外を問わず収束の見通しは立っていません。国民の命・健康への不安に加え、日々の暮らしや経済活動への不安も広がる中、国民が候補者から最も聞きたいのも、こうした状況をどのように打開するのかということだと思います。候補者の皆さんには、感染防止、人流やワクチンに関する考え方、観光や飲食、芸能•文化関係者など大変な打撃を受けておられる方々、困難な生活を余儀なくされている方々への支援策などについて、活発な議論をしてほしいと思います。

　また、目先の処方箋だけではなく、コロナ禍からの反転攻勢をどのように進めていくのか、その先の成長戦略をどうするかといった議論も必要ですし、コロナ禍によって明らかになったわが国社会の弱点を克服するための施策、将来の新たな感染症を見据えた備えなどについての議論も必要です。

　国民に示すべき政策は内政に限りません。米中関係をはじめ、アフガン情勢など、世界の秩序は非常に流動化しています。気候変動への取り組みやグリーン化、国際的な経済問題、新たなルール作りなどの課題も山積しています。こうした状況を踏まえ、日本が世界の中でどのような役割を果たし、さらなる発展を遂げていくのかといった"国家戦略"についても大いに議論してほしいと思っています。また、論戦を通じてわが党にある多様な政策が国民に示され、総選挙に向けた政策がより磨かれる機会になればと考えています。