菅総裁「新型コロナ対策に専念」

「総理の責務、やり遂げる」

　役員会後、記者団の取材に応じた菅総裁は「役員会において『私自身、新型コロナ対策に専念をしたい。そういう思いの中で、自民党総裁選挙には出馬をしない』と申し上げた」と表明。「総理になって一年間、まさに新型コロナ対策を中心とするさまざまな国が抱える問題について、全力で取り組んできた。そして、今月17日から自民党総裁選挙が始まることになっている。私自身、出馬を予定する中でコロナ対策と選挙活動、こうしたことを考えたときに、実際、莫大なエネルギーが必要となる。そういう中でやはり両立はできない。どちらかを選択すべきである」と述べ、新型コロナ対策に全力を挙げる考えを表明。「国民の皆さんの命と暮らしを守る内閣総理大臣として、私の責務に専念してこれをやり遂げたい」として、総理としての責務に専念することを重ねて強調した。

　役員会の内容を記者団に説明した二階俊博幹事長は「正直驚いたが総裁のご発言だから、考えに考え抜いた末のご決断だと思う。誠に残念だが、精いっぱいおやりになって、ご決断されたことだから、これを受け止めて、党の円満な今後の発展につなげていくことがわれわれに残された仕事だ」と述べ、総裁選による新総裁の選出を円滑に進めていく考えを示した。

　菅総裁は安倍晋三前総裁の後を受け、昨年9月に第26代総裁に選出された。政権発足直後から新型コロナウイルス感染防止対策に全力を挙げてきた。とりわけ感染防止の切り札となるワクチン接種については、「1日100万回」という高い目標を掲げ、7月平均150万回接種を達成するなど、9月3日までに合計1億3300万回を超える接種が完了した。

　全国民の47%が2日までに2回接種を終え、高齢者の87%以上が2回接種を終えている。11月までには希望する全ての国民に対する接種が完了することが見通せるなど、世界でも類を見ないスピードでワクチン接種を加速させてきた。

　また、コロナ禍で浮き彫りとなったわが国のデジタル化の遅れに対応するため、デジタル庁を設置するなど、政権を挙げて行政のデジタル化に取り組んできた。世界的に取り組みが加速する温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに実現する意向を表明し、取り組みを具体化するなど、実績を重ねてきた。

　菅政権が取り組んできたグリーン化、デジタル化の流れを受け継ぎ、新型コロナウイルス感染拡大防止や、経済の活性化など山積する課題に対して、国民に広く選択肢を示していくことがわが党には求められている。そのため、わが党は開かれた総裁選を実施して、党員の総意で29日に新総裁を選出する。

　引き続き国民の命と暮らしを守り、経済の安定的な回復を図るため、わが党は責任政党としてその責務を果たしていく。