機関紙「自由民主」2945号より

令和につなぐ島人ぬ宝

2021年8月11日

　党沖縄振興調査会（会長・小渕優子衆院議員）は新たな沖縄振興に向けた提言を取りまとめ、8月4日、菅義偉総理に申し入れた。本土復帰50年を迎える令和4年を前に、提言は「令和につなぐ島人ぬ宝」と題し、新たな沖縄のグランドデザインを描いている。

菅義偉総理（中央）に提言を申し入れる小渕優子党沖縄振興調査会長（左3人目）ら同調査会のメンバー

沖縄振興調査会が提言
教育・人材育成を充実

　沖縄振興については沖縄振興特別措置法に基づき、5次にわたる振興計画が策定され、本土との格差是正や「強く自立した沖縄」の実現に取り組んできた。沖縄経済は復帰時4459億円だった県内総生産が平成29年度で4兆4141億円と約10倍となるなど、成長を遂げてきた。

　一方、一人当たりの県民所得は全国平均の7割程度で、子供の貧困問題や労働生産性の低さなど、解決すべき課題が残されている。

　同調査会ではこれまで県内首長や経済界の関係者など17回34人から意見を聴取し、課題解決に向けた議論を続けてきた。

　提言では経済の自立化に向けた生産性の向上や、デジタル化、カーボンニュートラルなど菅政権が取り組む重要施策に沖縄県でも積極的に取り組むよう求めているほか、中小・中堅企業への支援や、産業人材の育成・高度化も盛り込んだ。また、観光業や情報通信産業など、県内経済をけん引する産業への幅広い支援や、農林水産業の振興も提言している。

　提言に向けた議論で同調査会では教育や人材育成の充実を求める声が相次ぎ、政府に対して子供の貧困対策支援員の質の向上や、ライフステージに応じた支援の継続・充実も訴えている。

　地理的特性や独自の歴史に裏打ちされた固有の文化を持つ沖縄。産業の振興と豊かな人材の育成によって、沖縄はさまざまな潜在力が引き出される可能性を秘めている。提言では「多くの国や地域と交流する懸け橋となることは、わが国社会に一層の多様性と国際性を与えるとともに、アジア・太平洋地域の安定に資する」との考えを打ち出した。

　本土復帰50年を迎える沖縄県。これまで数々の先人が沖縄振興に力を尽くしてきた。わが党はその伝統を次世代につなぎ、新しい沖縄振興を国民の理解と共感の下、力強く進めていく。