北朝鮮に毅然とした対応を

　党外交部会（部会長・佐藤正久参院議員）、経済産業部会（部会長・佐藤ゆかり衆院議員）、国土交通部会（部会長・平口洋衆院議員）、外交調査会（会長・衛藤征士郎衆院議員）、北朝鮮による拉致問題対策本部（本部長・山谷えり子参院議員）は3月30日、北朝鮮に対するわが国独自の経済制裁措置を2年間延長することを了承した。政府・与党は「対話と圧力」の基本姿勢で拉致・核・ミサイル問題の解決に全力を挙げる。

山谷えり子党北朝鮮による拉致問題対策本部長は菅義偉総理の訪米に言及。拉致問題解決の第一歩になると期待感を示した

　了承したのは、4月13日で期限を迎える特定船舶の入港禁止と北朝鮮に対する輸出入全面禁止の2つの措置。入港と輸入禁止措置はこれまでに12回、輸出禁止措置はこれまでに7回延長した。

　延長の理由について國場幸之助外務大臣政務官は「安保理決議は全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めているが実現に至っていない。拉致問題も全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきているが解決に至っていない」と説明した。

　これまでわが党は問題解決に向けて累次にわたって政府に提言を申し入れたほか、精力的に議員外交を展開するなどしてきたが、この日の会合でも「引き続き毅然とした姿勢を示すことが大事だ」(佐藤ゆかり部会長)、「実効性を伴うようしっかり取り組んでいく」(平口部会長)、「何としても拉致問題を解決しなければならない」(衛藤会長)、「圧力をかけ続け、抜け穴を許さない」(山谷本部長)と相次いで決意表明。党一丸で問題解決に取り組むことをあらためて確認した。

　拉致・核・ミサイルのうち、菅内閣が最重要課題に位置付けているのが拉致問題だ。

　菅義偉総理は1月の施政方針演説でも「私自らが先頭に立ち、米国を含む関係国と緊密に連携しつつ、全力を尽くす。金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意に変わりはない」と述べ、問題解決に並々ならぬ決意を表明した。

　3月25日朝、約1年ぶりに弾道ミサイルを2発発射し、国際社会の批判の目が北朝鮮に向けられる中、菅総理とバイデン米大統領による首脳会談の開催は米国から全面的な協力を取り付ける格好のチャンスである。

　先月の日米外相会談でブリンケン米国務長官は「日本の主権、日本人の生命と安全にとり極めて重要な問題である」と明言。日本メディアによるインタビューでも北朝鮮との交渉で拉致問題を取り上げる意向を示した。

　こうした状況を受け、北朝鮮による拉致問題対策本部は4月1日、首脳会談において米国から全面的な協力を取り付けることなどを求める決議を取りまとめ、翌2日、政府に申し入れた。