意見書キーワード「消費税」

社会保障の安定財源として

10月27日に投開票された衆院総選挙では消費税の在り方について論戦が交わされました。消費税は地方議会の意見書でもたびたび取り上げられるテーマです。
わが党は暮らしと安心を支える社会保障の重要な安定財源として、消費税率引き下げや廃止を行うことは適当ではないと考えます。具体的には年金・医療・介護・子育てなどの財源に充てられており、国民の暮らしと安心を支えています。国民が広く享受する社会保障の財源として、あらゆる世代が公平に負担を分かち合う消費税を活用することで、社会保障制度を次世代へと引き継いでいきます。
物価高を抑制するために消費税を一時的に減税することは、有効に感じられるかもしれませんが、税率を引き下げると実施までの間、一時的な買い控えが起こることも予想され、実体経済が混乱することは明白。物価高騰対策には現実的な政策を進めることが最も効果があります。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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