「日本創生」総選挙 3つの論点

衆院総選挙が10月15日、公示されました。この選挙戦で問われる3つの論点についてまとめました。

15日に福島県いわき市で第一声を上げた石破茂総裁は「深い反省の下に選挙戦を戦う」と訴えました

解散の大義は？

できるだけ早く信任を得る　自公の絆で日本創生を実現

石破茂総裁は就任前から、新政権が樹立したならば、できるだけ早く信任を得ることが重要だと指摘し、その中で国民に判断する材料を提供するべきだと語ってきました。
新たな総裁が選ばれ、新政権ができたならば、早期に衆院を解散し、国民からの力強い後押しを得て、政策を推進するべきだとの判断から、石破総裁は解散総選挙に踏み切りました。国会でも衆参本会議での代表質問や、党首討論を通じて限られた時間の中で誠心誠意、判断材料を提供する努力を重ねました。
衆院総選挙は物価高や複雑な安全保障環境といった内外の課題に対応する政権を選択する選挙です。野党は多数の選挙区で候補者が乱立し、選挙後の政権の姿は全く不透明です。現下の課題を克服し、日本を創生することができるのは、25年にわたる固い連立の絆でつながった自民公明の連立政権しかありません。わが党はそのことをしっかりと訴え、衆院総選挙に勝ち抜きます。

政治資金問題へのけじめは？

自らを律する厳しい判断　「ルールを守る」ことを徹底

わが党の派閥を巡る政治資金の不適切な処理を巡って、今回の総選挙では政治資金収支報告書への不記載があった前議員ら12人を非公認とし、不記載があった候補者については比例代表への重複立候補をしないことにしました。国民にある政治資金問題への不信や怒りにわが党は正面から向き合い、自らを律して、審判を主権者たる国民の皆さまに委ねるという厳しい判断の下で、この総選挙を戦います。
政権公約にも1つ目の柱に「ルールを守る」ことを掲げ、改正された政治資金規正法の順守はもとより、さらなる政治改革を進める決意を示しました。わが党は選挙戦を通じて候補者が有権者一人一人と向き合い、説明を尽くし、理解を得て、政治への信頼を再構築します。

能登に補正予算が必要？

予備費で機動的な対応可能　選挙後に本格的な経済対策

能登半島の地震と豪雨災害に対して政府では、10月11日に予備費約509億円の支出を決定しました。これまで能登半島の災害に対しては令和5年度・同6年度予算から約7千億円を支出。6年度予算の予備費はまだ5千億円以上を残しており、機動的な対応が可能です。
通例では補正予算の編成から国会での可決成立には約2カ月の期間を必要とします。政府では物価高対策を含めた経済対策を策定し、選挙後に速やかに経済対策を実行する補正予算を編成します。今から補正予算編成を行っていては年内に総選挙を行うことは難しくなります。また、来年は参院選が控えています。こうしたことから、石破茂総理は早期に国民からの信任を得ることを優先する決断をしました。このタイミングでの解散総選挙はその後の政治日程を安定的に進める上で、適切です。
わが党は国民からの力強い信任を得て、物価高を克服する経済対策や能登半島地震・豪雨災害からの復興を進めていく覚悟です。

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