全国幹事長会議で自らが示した公認方針について説明する石破茂総裁（右3人目）
衆院解散を前に全国幹事長会議が10月7日、党本部と全国の党都道府県支部連合会をオンラインでつないで開催されました。石破茂総裁は全国の地方組織に対して、自らが示した公認方針について理解を求めました。
石破総裁は6日に今般の政治資金を巡る問題で、収支報告書への不記載があり、党紀委員会での処分が下った議員らについて、一部を非公認とすることや、比例代表への重複立候補を認めない等の方針を示しました。同総裁は「どのようにすればわが党が勝てるかという観点で判断した。政治資金の問題に対する国民の批判は私たちが思っているよりもはるかに強い。その批判や怒りに対して真摯な姿勢を示す」と説明しました。また、衆院総選挙に向けては「自公の連立政権以外に日本を担う政権はないという強い思いで戦う」と、党組織の結束を呼び掛けました。
菅義偉副総裁は、「地方創生は喫緊の課題で、地方こそ成長の主役だ。衆院総選挙、そして来夏の参院選に向けて、都道府県連の皆さんの力をいただきながら、安定した自公政権で政策を推進したい」と、決意を示しました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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