後藤茂之本部長は法制化に向け党内議論を加速させていく考えを示しました
党「こども・若者」輝く未来創造本部の旧優生保護法の補償等に関するプロジェクトチームは9月5日、旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者救済に向けた新たな立法措置について議論しました。
新たな立法措置は、旧優生保護法は違憲だとして国の賠償責任を認めた7月の最高裁判決を受けたもので、現在、超党派の議員連盟で検討を重ねています。
この日の会合では、議連の田村憲久会長らが議論の内容等を報告。新たな立法措置による補償金の支給対象者や支給金額、中絶手術を受けたことの証明・認定の可否等が論点となっているとし、早期の法案策定を目指したい考えを示しました。
後藤茂之本部長は「（最高裁の判決は）旧優生保護法の優生手術に係る国会議員の立法行為についても国家賠償法上の違法であると認めた。われわれとしても深く反省しなければならない」と述べ、党内議論を加速させていく考えを示しました。
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