自衛隊明記と緊急政令に関する論点を整理
憲法改正実現本部が取りまとめ

論点整理の意義を強調する岸田文雄総裁

党憲法改正実現本部は9月2日、選挙困難事態における国会議員の任期特例に加え、早急に取り組むべき憲法改正の重要なテーマとして確認した、自衛隊明記と緊急政令に関する論点整理を取りまとめました。
自衛隊の明記については、平成30年の「条文イメージ（たたき台素案）」の枠組みを前提とすることを確認。第9条との関係を整理する文言（条文イメージ「必要な自衛の措置をとることを妨げず」の部分）と条文の置き場所は引き続き議論していくとしました。
条文の置き場所は、条文イメージに明記された「第9条の2」を基本的に堅持すべきことを確認する一方、総理や内閣の服務を規定した第5章に規定することも「選択肢の一つとして排除されるものではない」との意見を紹介。第5章への規定を検討する際は、「有事において武力を行使する実力組織としての自衛隊が通常の行政機関として固定されないような表現と条文の置き場所を検討する必要があるとの意見も述べられた」としました。
国会による法律制定を待ついとまがない場合に内閣が発出する緊急政令についても、条文イメージの枠組みを前提とし、対象とする緊急事態の類型は大地震その他の異常かつ大規模な災害、武力攻撃、テロ・内乱、感染症まん延等としました。
その上で憲法改正発議のタイミングと憲法に設ける規定の法的性質については、幅広い会派との合意可能性を視野に入れつつ、引き続き議論していくことを確認。
具体的な議論の方向性として、（1）改憲発議のタイミングを選挙困難事態における国会議員の任期特例とセットで進めるべきか否か（2）法的性質については災害対策基本法等に規定されている法律上の個別的緊急政令の確認規定とするか、それを超えた憲法上での包括的緊急政令の創設規定とするかどうか―を提示しました。
会合に出席した岸田総裁は「複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速化させる。その準備が整ってきた」と論点整理の意義を強調。その上で「憲法改正の議論は継続性を持たせることが大事だ。議論の到達点についてはその都度ピン留めし、そこからまた先を目指すという努力を続けていかなければならない」と語り、論点整理を新総裁に引き継ぐ考えを示しました。

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