「水循環基本計画」見直し案 能登地震教訓に水インフラの耐震化を

水循環基本計画の見直し案について議論した党内閣第一部会と国土交通部会の合同会議

党内閣第一部会と国土交通部会は8月1日、合同で会議を開き、水循環基本計画の見直し案について関係省庁から説明を受けました。
同計画は、水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に、政府が情勢の変化等を勘案し、おおむね5年ごとに内容を見直しています。
見直し案では、重点的に取り組む主な内容として（1）代替性・多重性等による安定した水供給の確保（2）施設等再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築（3）2050年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進（4）健全な水循環に向けた流域総合水管理の展開―の4項目を打ち出しました。
（1）では能登半島地震の教訓等を踏まえ、水インフラの耐震化や早期復旧を実現する災害復旧手法の構築、地下水等の代替水源の有効活用等、災害に強い水インフラの整備を推進するとともに、災害対応上有効と認められる新技術について活用を推進します。
（2）では災害に強く、持続可能な上下水道の機能を確保するため、官民連携や上下水道施設等の再編、DXの導入等、上下水道が一体となって、事業の効率化・高度化・基盤強化を推進します。
（3）では全国の各種ダム等のインフラをフル活用し、流域の関係者の連携による最適な水管理を徹底し、官民連携による水力発電の最大化等を推進します。
（4）ではAIやデジタル技術等を活用した流域総合水管理を流域の特性を踏まえつつ全国へ展開します。

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