政府は7月9日、船舶活用医療推進本部の初会合を開きました。令和3年成立の「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（病院船推進法）」が6月1日に施行されたことに伴い設置されたもの。今後、病院船の運用に向けた検討を加速させる方針です。
病院船（災害時多目的船）は、自己完結的に海上で活動できる船舶の特性を生かし、災害発生時、特に陸路が途絶された地域や離島において陸上の医療機関を補完する機能を果たします。東日本大震災を契機に運用への機運が高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、改めてその有効性に注目が集まりました。
同本部の初会合には、本部長を務める岸田文雄総理をはじめ、関係閣僚らが出席。同本部事務局から船舶活用医療に関するこれまでの検討状況について説明がありました。
席上、岸田総理は「海に囲まれたわが国では、災害発生時に海上から被災地にアプローチして医療を提供することが有効である場面が考えられる。能登半島地震においても各種支援活動で船舶が利活用された」と強調。「今後、（病院船の運用に向けた）検討をさらに加速させ、船舶活用医療を現実のものにしていく必要がある」として、▽整備推進計画案の作成▽所用の予算の確保▽海外の先進事例を含めた知見の収集▽災害対応の専門人材の育成--を関係閣僚に指示しました。
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