能動的サイバー防御 早期法制化に向け関係会議がヒアリング

能動的サイバー防御を実施する体制整備に向けて早期に法制化する必要性を述べた甘利明党経済安全保障推進本部長

党経済安全保障推進本部（本部長・甘利明衆院議員）、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）、安全保障調査会（会長・小野寺五典衆院議員）、情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）は7月18日、合同会議を開き、能動的サイバー防御（ACD）を実施する体制の法制化に向けて、NECセキュリティ株式会社の中谷昇社長からヒアリングを行いました。
会議の冒頭、甘利本部長は「わが国は経済安全保障政策を世界で初めて法制化したがサイバーセキュリティに関しては先進国の標準を備えていない」との懸念を示し、早期に法制化する必要性を強調しました。
警察庁出身で国際刑事警察機構のサイバー犯罪対策拠点の初代総局長も務めた中谷氏は、通常の検索エンジンでは閲覧できない「ダークウェブ」上に存在する「オンライン闇市場」の捜査手法がACDに必要な技術と共通することを説明。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。