国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を巡り、政府は今年度中に見直す方針です。わが党は総合エネルギー戦略調査会（会長・梶山弘志衆院議員）を中心に、基本計画の見直しについて検討を重ねています。「戦後最大の難所」を迎えているわが国のエネルギー政策。見直しに向けた課題をまとめました。
「脱炭素」と「電力需要増」の克服
わが国のエネルギー供給構造の推移
わが国のエネルギー供給構造は第一次オイルショック時には石油に大きく依存していましたが、その後、石炭や液化天然ガス（LNG）が増加し、原子力によるエネルギー供給も増加し、東日本大震災の前には、原子力は1割を超え、化石燃料依存度は1973年度の9割以上に対して、8割ほどに低下しました。しかし、東日本大震災による原子力発電所の安全性について、基準を厳格化し、最新のエネルギー供給構造は原子力が2.6パーセント。再生可能エネルギーは増加しましたが全体の1割ほどにとどまっています。
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