政府は、7月5日の閣議で、死因究明等推進計画の変更を閣議決定しました。同計画の変更については、党厚生労働部会（部会長・大串正樹衆院議員）と死因究明に関するプロジェクトチーム（PT、座長・橋本岳衆院議員）が、5月9日に開催の合同会議で、政府より計画変更の内容の説明を聴取し、これを了承。さらに、今後の死因究明に係る人材育成・確保と体制整備の必要性を確認しました。
死因究明体制の拡充に党としても支援していく方針を示す橋本岳PT座長
今回の死因究明等推進計画の変更は、死因究明等推進基本法の3年ごとの見直し規定に基づき実施されました。新たな計画では、高齢化の進展に伴い、年間死亡者数が令和4年には157万人に増加し、今後もこの傾向は続くと指摘。一方、・・・
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