綱紀粛正で国民の信頼回復を
国防部会・安全保障調査会合同会議

一連の不祥事に対して再発防止策の徹底を求める小野寺五典党安全保障調査会長

防衛省・自衛隊で不祥事が相次いで明らかになっていることを受けて、党国防部会（部会長・黄川田仁志衆院議員）安全保障調査会（会長・小野寺五典衆院議員）は7月10日、合同会議を開きました。会議では、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいる中で、不祥事が相次いでいることを受けて、綱紀粛正を徹底し、国民の信頼回復に努めるよう防衛省・自衛隊に求める声が多く上がりました。

潜水艦修理契約の不正問題

この日の会議では海上自衛隊の潜水艦修理契約における不適切な行為・隊員の規律違反の疑いについて議題となりました。本年4月に川崎重工業から同社が取引先企業との間で資金の捻出を目的とした架空取引が行われ、その一部が隊員への金品・物品の提供といった不適切な行為に使われていた疑いがあります。防衛省では元検事をトップとする大臣の直轄機関である防衛監察本部による特別防衛監察を実施し、実態解明に向けて客観的な調査が進められています。
政府与党では、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していることから、防衛費を大幅に増額し、防衛力の抜本的強化に取り組んでいます。そのような最中に、予算の適正な執行に対する国民の疑惑や不信を招く一連の事態に対して、この日の会議では厳しく再発防止、原因究明を求める意見が相次ぎました。

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