選挙困難事態における国会機能維持
衆院5会派閉会中審査要求を確認

記者団の質問に答える衆院憲法審査会の中谷元与党筆頭幹事（国会内）

衆院憲法審査会の5会派（自民、公明、維新、国民民主、有志）は6月28日、幹事懇談会を開いて閉会中審査を求めていくことを改めて確認しました。当初、幹事懇談会が開かれる予定だったが、立憲民主と共産が欠席したため、急きょ「打ち合わせ会」に切り替えました。
5会派は選挙困難事態における国会機能維持について条文化する方向で一致しており、打ち合わせ会終了後、与党筆頭幹事を務めるわが党会派の中谷元議員がこれまでの議論を踏まえた「第213回国会（常会）を終えての論点整理（素案）」を提示しました。
これは中谷議員が同13日の審査会で示した発言補足資料を詳細化したもので、条文案の骨格（選挙期日・議員任期の特例、参院の緊急集会の機能拡充、オンライン国会）や、選挙困難事態の認定要件等、指摘されている諸課題を明記。この日出席した各会派の認識も一致しました。
記者団の質問に答えた中谷議員は、選挙困難事態における国会機能維持について「緊急事態において国会が開けない場合、国家の危機管理として瑕疵（かし）がある」として、条文化の必要性を強調。その上で「論点整理（素案）をたたき台に各党で議論していただき、審査会で条文化していきたい」と述べました。
これを受け、わが党は7月5日、憲法改正実現本部（本部長・古屋圭司衆院議員）に条文化に向けたワーキングチームを設置しました。

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