能動的サイバー防御の導入へ有識者会議設置
政府から初会合の報告受ける

党経済安全保障推進本部（本部長・甘利明衆院議員）、デジタル社会推進本（本部長・平井卓也衆院議員）、安全保障調査会（会長・小野寺五典衆院議員）、情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）は6月13日、合同会議を開き、政府から「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の初会合について報告を受け、議論しました。

近年、ロシアや中国、北朝鮮によるサイバー攻撃の被害が世界的に急増しサイバー空間における脅威が高まっていることを踏まえ、政府は令和4年末に策定した国家安全保障戦略に「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」と明記。わが党も累次にわたり、サイバー安全保障に関する法的基盤や体制を早急に整備する必要性を政府に提言しました。
これを受け、政府は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」を設置し6月7日、初会合を開催。同会議に出席した岸田文雄総理は「サイバー安全保障対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させること」を目標に掲げ、同会議での議論を通じてサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案を早期に取りまとめる方針を示しました。

サイバー安保は国民生活に直結

有識者会議の報告を受けた6月13日の合同会議では、甘利本部長が、「サイバー攻撃が経済や民主主義の根幹を揺るがす」と懸念を示し、平井本部長は、「これまでサイバー攻撃は攻撃者側が優位だったが、これからは防衛側が優位に立たなければいけない」との考えを述べました。小野寺会長は、「北朝鮮がサイバー攻撃によって窃取した資産が弾道ミサイル開発費に使われている」と指摘し、サイバー安全保障は国民生活に直結していることを強調しました。同会議の出席議員は待ったなしの課題である能動的サイバー防御の導入に向け、政府与党一体で、早急に法制化に向けた検討を進めていくことを確認しました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。