なり手不足解消の重要性を強調する佐藤信秋党地方行政調査会長
令和5年の地方自治法の改正を受け、6月5日、党総務部会(部会長・根本幸典衆院議員)、地方行政調査会(会長・佐藤信秋参院議員)、地方議会の課題に関するプロジェクトチーム(PT、座長・石田真敏衆院議員)は合同会議を開催し、全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会の3議長会から現状の説明を聴取し、今後も党として必要な取り組みを行っていくことを確認しました。
左:全国都道府県議長会の山本徹会長(富山県議会議長)
中央:全国市議会議長会の坊恭寿会長(神戸市会議長)
右:全国町村議長会の渡部孝樹会長(北海道厚真町議会議長)
全国都道府県議長会の山本徹会長(富山県議会議長)は、改正地方自治法を踏まえて3議長会共同で、主権者教育に取り組み、国への要望や主権者教育をテーマにした出前講座や模擬議会等の好事例を事例集として各議会で共有する等の取り組みを進めていることを紹介しました。他方、・・・