[寄稿]塚理大阪・茨木市議の問題提起 国動かす
ワクチン接種記録の保存期間 厚労省が方針変更へ

ワクチン接種記録の保存期間について、厚生労働省は現在の5年間から延長する方針を固めた。平成19年に予防接種法へ「5年間」と明記されてから初となる。きっかけを作ったのが、わが党に所属する大阪府茨木市の塚理（つか・さとる=写真）市議会議員による問題提起だった。どのような背景で問題提起し、国の方針を変えるに至ったのか、塚議員が寄稿した。

「地域から国を変えることができる」

厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種記録の保存期間を、5年間から延長する方針を固めました。「5年」という期間は、予防接種法施行令で定められているものです。この法律に基づき、予防接種記録は市町村が保存しています。
私がこの問題に関心を持ったのは約3年前、新型コロナワクチンの医療従事者への先行接種が始まった頃です。医師として働いている私の妻が、先行接種の対象となりました。私自身、議員になる前は製薬会社で勤務していた経験があり、議員になってからも大学院の医学研究科で疫学や予防医学などを学んでいました。

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