党令和6年能登半島地震対策本部は5月30日、復興に向けた第2次提言を岸田文雄総理に申し入れました。
被災地の実情に沿った伴走型の支援を講じるとともに、今回の地震によって明らかになった課題や教訓を今後の防災対策に生かすよう政府に求める内容。（1）避難者の方々への支援（2）被災地域の復旧、本格復興のための環境整備（3）暮らしの再建（4）産業・生業（なりわい）の再構築（5）人口減少地域における新しい地方創生のモデル地域へ（6）被災自治体への支援（7）災害への対応体制の強化―で構成しています。
このうち、避難者の方々への支援では、介護を含む福祉サービスの提供を災害救助法に規定するとともに、仮設住宅の設置期間中、人が集うさまざまな機能を有する地域コミュニティ拠点の整備・運営を同法の対象範囲となるよう検討を求めました。
また、暮らしの再建では、被災自治体から要望が多く寄せられている液状化対策について、必要な予算の確保と技術的支援を行うよう要望しました。
わが党は引き続き、政府や被災自治体等と緊密に連携を取りながら復興に向けた取り組みを加速させていきます。
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