発電実証2030年代に前倒しを
フュージョンエネルギーPTが提言取りまとめ

提言を解説し、フュージョンエネルギーの実現を通じたわが国の未来像について抱負を述べる平将明党フュージョンエネルギーPT座長

党フュージョンエネルギープロジェクトチーム（PT、座長・平将明衆院議員）は「フュージョンエネルギーを『国策』に」と題した提言を取りまとめ、科学技術・イノベーション戦略調査会（会長・大野敬太郎衆院議員）が5月13日の会議でこれを審議し了承しました。
「究極のエネルギー源」と称されるフュージョンエネルギーを巡っては、科学技術的に実証することを目的とした国際プロジェクト「ITER（イーター）」が約20年前に発足。わが国が技術的にけん引しながら同プロジェクトは進められてきましたが、来年12月の運転開始を掲げた当初の目標には遅れている状況です。
この間、世界各国では研究開発段階から産業化までを見据え、独自の戦略に基づき早期の発電実証を目指しており、すでに国際競争が始まっています。
わが国でも政府が昨年4月にフュージョンエネルギーの産業化に向けた国家戦略を策定。2050年頃に発電実証を目指すとしましたが、その目標時期や予算規模は他国と比べて桁違いに劣っていることから、わが党は、わが国にとって死活的に重要なフュージョンエネルギーの実現を国策として進めるため、同PTを今年2月に新設。7回にわたって有識者からヒアリングを重ね、今回の提言を取りまとめました。

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