日朝首脳会談へ働き掛けを強化

全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める「国民大集会」が5月11日、都内で開催。岸田文雄総理は問題解決に並々ならぬ決意を表明しました。
岸田総理は「2002年以来、一人の拉致被害者も帰国が実現していないことは、痛恨の極みであり、改めて重く受け止めている」と陳謝しました。その上で「被害者のご家族も高齢となる中で、ひとときも揺るがせにできない人道問題。全ての拉致被害者の1日も早い帰国を実現するべく、全力で果断に取り組んでいく」と述べ、米国をはじめとする国際社会との連携を強化する方針を示しました。
他方、「トップ同士が腹を割って率直に話し合えるような関係を構築することが極めて重要だ」として、首脳会談の実現に向け、「私直轄のハイレベル協議を進めたい。そのためにさまざまなルートを通じた働き掛けを一層強めていく」と述べました。
集会に先立ち、岸田総理は同10日、官邸で家族会のメンバー等と面会しました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。