政治資金規正法改正案概要与党が大筋合意
監督責任の強化と透明性向上を図る

政治資金規正法改正案概要について合意文書を示す茂木敏充幹事長（右2人目）と石井啓一公明党幹事長（左2人目）

茂木敏充幹事長は5月9日、国会内で公明党の石井啓一幹事長と会談し、政治資金規正法改正案概要について大筋で合意しました。与党案では政治家の監督責任を強化し、政治資金の透明性を一層向上させます。わが党は今国会で同改正案を必ず成立させるため、野党とも真摯な協議を進めていきます。

再発防止へ今国会成立を

わが党の政策集団（派閥）による不適切な政治資金の処理を巡り、わが党は政治資金規正法改正案の方向性を示し、政治家本人の監督責任を強化し、再発防止を図る方針を示してきました。

与党案では国会議員関係政治団体の代表者（政治家）は、収支報告書について、会計責任者が法律に基づき作成していることを確認し、確認書を提出することを義務付けました。会計責任者が収支報告書の不記載・虚偽記載で処罰された場合、政治家本人も公民権停止といった刑罰を科すことで、「連座制」に相当する厳罰化を図ります。不記載収入（金銭）の没収も盛り込みました。

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