カスハラ対策で精力的にヒアリング

現場の声をカスハラ対策に生かしていきたいと述べる田畑裕明党カスタマーハラスメント対策PT座長（中央）

近年大きな社会問題となっているカスタマーハラスメント（カスハラ）に対し、党雇用問題調査会カスタマーハラスメント対策プロジェクトチーム（PT、座長・田畑裕明衆院議員）では関係者からのヒアリングを精力的に行っています。カスハラ被害の現場の声を聞くため、5月8日開催の同PTでは、イトーヨーカ堂、JR東日本、日本郵政より、各社におけるカスハラ対策の現状・要望について説明を受けました。この内、JR東日本では今年4月26日に、日本郵政も今年4月1日にそれぞれカスハラに対するガイドラインを公表して対策に取り組んでいます。

3社からは、「カスハラと正当なクレームの線引きは難しい」と、カスハラ対策を法律等で一律に対応することが困難であるとの見解が示されました。一方で、「警察の介入や警察を呼ぼうとする行為だけでも十分な効果がある」、「カスハラについて消費者への周知を徹底してほしい」として、業種別のカスハラ行為を判別するための事例集の取りまとめや、警察等の公的機関との連携強化、消費者へのカスハラ問題の周知等を望む声が寄せられました。

出席の議員から、・・・

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