循環経済を国家戦略に
環境・温暖化対策調査会が提言申し入れ

岸田文雄総理に提言を申し入れする党環境・温暖化対策調査会メンバー

資源循環で豊かな暮らしを

党環境・温暖化対策調査会（会長・井上信治衆院議員）は循環経済を国家戦略と位置付け、政府全体で戦略的・統合的な取り組みの実行を求める提言を4月23日に岸田文雄総理に申し入れました。
循環経済とは、廃棄物を資源として活用し、天然資源の利用を最小化する取り組みで、世界の潮流となっています。提言では、循環経済への移行をコストではなく経済成長の機会と捉え、産業競争力の強化や資源制約（化石燃料や鉱物資源等の希少性、供給能力不足による資源価格の大幅な上昇等）と経済安全保障への対応、地方経済の活性化につなげ、資源循環により国民の豊かな暮らしを実現すべきと主張しました。
循環経済による産業競争力の強化や経済安全保障の確保を図るために提言では、今国会での成立を目指す再資源化事業等高度化法案成立後の事業者間の連携強化等の支援等を提言。使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルを促進する法案の次期通常国会への提出や、高度な技能を有する外国人人材を確保するため、資源循環分野においても特定技能制度の対象とすることも盛り込みました...

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