[なりすまし広告詐欺]早期の対策へ検討加速を確認

SNSにおける有名人になりすましたアカウントや広告による詐欺等の被害が急速に拡大していることから、党消費者問題調査会（会長・船田元衆院議員）、金融調査会（会長・片山さつき参院議員）、情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は、4月10日、合同で勉強会を開催しました。今回の勉強会には、SNSでのなりすまし広告による詐欺の実態について、自身の写真等を不正に用いた詐欺広告によって被害を受けている実業家の前澤友作・堀江貴文の両氏に加え同様に詐欺広告に不正利用された平将明衆院議員から意見を聴取しました。

「インターネットの健全な発展ということから考えて、今回の事案は見逃せない」と対策の必要性を訴える平井卓也党デジタル社会推進本部長

前澤氏は、自身の経験から、広告を掲載しているSNSのプラットフォームに対して何らかの規制を行うべきと主張。同氏は、プラットフォームの日本法人に削除要請をしたものの、権限がないとの返答を受けました。そのため、米国の親法人に同様の要請を行ったところ、対応するとの一定の回答を得て推移を見守っていたが、なりすまし広告は減少するどころか逆に増加したと、自身の体験を語りました。

堀江氏も同様に、プラットフォームに対する規制を訴えました。さらに、詐欺広告によって、自身が正式に契約している広告がなりすまし広告ではないかとプラットフォーム側に疑われ、その疑念を解消する間に正規の広告が掲載されない等、自身にも被害が及んでいると訴えました。また、政府が現在行っているなりすまし広告詐欺への対策は、実際に被害にあっている人に届いていないのではないかと疑問を呈しました・・・

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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