顧客からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)対策を行うため、党雇用問題調査会カスタマーハラスメント対策プロジェクトチーム(PT、座長・田畑裕明衆院議員)が設置され、4月4日に初会合を開いて、従来のハラスメント対策とは異なる対応を検討していくことを確認しました。
カスタマーハラスメント(カスハラ)は、これまでのハラスメント(上記参照)とは異なり、企業や業界によって顧客への対応方法や基準が異なるために一義的に定義することが困難となっています。PTでは、カスハラによって労働者が心身に不調を来したり離職したりする状況を踏まえ、総合的な対策について政策提言を行っていく予定です。
政府は、これまでに具体的なカスハラ対策として、・・・