[郵政合同]郵便料金上限額の改定を了承

党総務部会（部会長・根本幸典衆院議員）、財務金融部会（部会長代理・宗清皇一衆院議員）、郵政事業に関する特命委員会（委員長・森山裕総務会長）は、3月28日、合同会議を開催し、郵便料金の見直しについて政府より説明を聴取し、郵便料金上限額の改定を了承しました。（下図参照）

郵便物の数量は平成13年度をピークに毎年減少を続け（年平均2.8%減）、今後も減少傾向が継続することが見込まれています。この郵便物数減少による減収等もあり、引き続き郵便事業の安定的な提供を行うためには、当面の対応として郵便料金の見直しが必要と、政府は説明しました。

このため、日本郵便の経営状況に応じて再度見直すことも念頭に、25グラム以下の定形郵便物の料金上限を84円から110円とする省令案が政府から提示されました。また、併せて、日本郵便の料金見直し案として、25グラム以下の定形郵便物を84円から110円、通常はがきを63円から85円とする想定である旨の説明がありました・・・

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