熱中症特別警戒情報導入へ
改正気候変動適応法4月から施行

自然災害および熱中症による死亡者数=環境省資料

熱中症は近年5月から多く発生しており、特に梅雨明けの蒸し暑く、急に気温が高くなる時期には例年熱中症による救急搬送者数や死亡者数が急増しています。環境省は大型連休に先立ち、4月24日から熱中症特別警戒情報の運用を開始します。これは昨年4月に成立し、本年4月に全面施行となる改正気候変動適応法に基づくものです。熱中症を予防するため同警戒情報等を活用する等、十分な対策が必要です。

近年は熱中症による死亡者数が自然災害による死者数を上回り、年間1千人を超える年もあります（表参照）。同法の改正は今後、地球温暖化が進めば極端な高温の発生リスクも増加が見込まれ、法的裏付けのあるより積極的な熱中症対策を進める目的によるものです。
改正法では、（1）熱中症対策実行計画の法定計画への格上げ（2）熱中症警戒情報の法定化および熱中症特別警戒情報の創設（3）市町村長による指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）および熱中症対策普及団体の指定の制度等、国の対策・地域の対策・アラート（警戒情報）―の3本柱の施策が講じられます。

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